タイ工業団地工場設立

タイの工業団地

チャイナリスクを懸念した動きが強まり、タイへの投資意欲が高まっています。自動車、電気・電子産業を中心に裾野産業を展開するタイは近年、投資奨励政策に力を入れており、周辺諸国とのFTP、EPAの締結等立地面での優位性にも期待が高まっています。

 

日系大企業のみならず中小企業のタイ進出が加速しています。タイ国内にはインフラの整った工業団地が多くあり、日系企業もまずはどこかの工業団地内に工場を設立しています。まずはこの工業団地選びが重要になります。タイへの進出、工場設立、BOIの申請はお任せください。

 

日系企業から人気の工業団地、アマタナコン工業団地・アマタシティー工業団地のご案内も勿論いたします。

 

日系企業100社以上との取引実績、難解な手続きはタイのビジネス事情に精通したプロにお任せください。日系製造業のタイ進出を確実にスピーディーにバックアップいたします。

タイに進出するなら

タイ各地には工業団地が点在しています。工業団地内の大半を日系製造業が占めている人気エリアもあり、年々工業団地内に工場を設立する日系企業が増加しています。港、空港近隣の工業団地は利便性の良さもあり人気があります。

 

工業団地は、電力・ガス・水道・排水・廃棄物処理・インターネット等工場を稼動するにあたって必要なインフラが整備されています。病院、郵便局、関税局の出張所等が備えられています。アマタナコン工業団地は特に人気です。

 

取引先との位置関係や輸送手段を考慮したりと工場選定のポイントはいくつかあります。場所の選定、この点がポイントです。工業団地の場所によりBOIから受けられる恩典にも違いが出てくるからです。

 

初めてタイに工場設立を考えているのであれば工業団内に設立することをおすすめします。日系企業間の取引や情報交換が行いやすいという利点もあります。

 

タイでの会社設立、工場設立、BOIの手続き等を代行いたします。

BOI(タイ国投資委員会)

タイ進出の大きな足掛かりになってくれるのがBOI(タイ投資委員会)の存在です。外国企業のタイへの投資を奨励し促進するために様々な奨励制度を設けています。タイに投資する外国企業に対し恩典を付与してくれています。

 

投資奨励ゾーンでBOIの認可が下りれば税制面だけでなく、非税制面での優遇が受けられます。投資奨励ゾーンは三つ(第一・第二・第三)に分かれ、簡単に言うと首都圏から距離が離れるに連れて税制面での厚い恩典を受けられるようになります。第三ゾーンが最も恩典が厚くなっています。

 

タイでの工場設立を考えているのであればBOIの申請をしないのは、非常に勿体ないこではありますが、BOIの申請をする方が良いのか、しない方が良いのかは貴社の輸出量、輸入量によっても違いがでます。

 

貴社の場合にはBOIの申請をしたほうが良いのかどうか、一度お問い合わせください。

 

第一ゾーン
バンコク:ジェモポリス工業団地・バンチャン工業団地・ラーカバン工業団地
サムプットプラカーン県:バンプー工業団地・バンプリー工業団地
サムットサコーン県:サムットサコーン県工業団地

 

第二ゾーン
アユタヤ県:ロジャナ工業団地・ハイテック工業団地・バンパイン工業団地・サハラッタナコン工業団地
サラブリー県:ノンケーン工業団地・SIL工業団地・
チャチュンサオ県:ウエルグロー工業団地・ゲートウエイ工業団地
チョンブリー県:アマタナコーン工業団地・チョンブリ工業団地・シラチャ工業団地・レムチャバン工業団地・ピントン工業団地

 

第三ゾーン
ラヨーン県:イースタンシーボード工業団地・サイアムイースタン工業団地・サイアムセメント工業団地・イースタン工業団地・アマタシティ工業団地・マプタプット工業団地・GKランド工業団地
プラヂンブリー県:304工業団地・カビンブリ工業団地

BOI申請代行・工場設立

会社概要

名称 泰商不動産株式会社(Thaishofudousan co.,ltd)
住所 31 srirachanakorn soi4 sriracha chomburi thailand 20110
電話 038−310074
FAX 038−310086
資本金 200万バーツ
代表取締役 Prakai Khamphusiri
日本人窓口 Yoshikazu Ouchi

業務内容

○シラチャー地区の一戸建住宅・コンドミニアム・サービスアパート・店舗・事務所の賃貸売買仲介
○不動産リフォーム業務
○チョンブリー県及びラヨーン県の工業団地土地仲介業務
○工場設立設計業務
○送迎用車の手配
○タイ進出予定企業のコンサルティング
○BOI申請手続き

 

日系企業のタイ進出に伴う一連の業務全般

  1. BOI奨励認可の申請
  2. タイ現地法人設立
  3. 工場用地取得
  4. 工場建設
  5. 工場設備・機械導入
  6. 工場操業許可取得
  7. 人材雇用